千葉県千葉市|許認可専門行政書士事務所

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離婚

結婚は当事者がポジティブに取り組むので、 多少面倒な手続や段取りも苦にならないのですが、離婚となると状況は一変します。話すのもイヤ、条件は折り合わないという状況で、 ろくに話し合うことも出来ないまま離婚手続きを進めなければならない場合があります 。その様な状況下で、次第に紛争に発展してしまいます。

裁判になると、夫婦ともに金銭的、 精神的 な負担が増大し、更には、再婚の機会まで失いかねません。したがって、離婚手続きが長引いて得をする当事者はいないと思われます。

「多額の出費」、「長期にわたる不安定な身分」という、なんのメリットも無いことに労力を費やす前に、協議離婚(公正証書作成)で短期間、かつ、低予算で離婚を成立させることを提案いたします。

当事務所では、未だ紛争に至ってない状況で、旦那様、奥様、当職の三者で面談を行い (どちらか一方の立場に立った交渉、(民事交渉)は致しません。) 離婚公正証書作成に関する手続きや、養育費等の金銭的な傾向など、夫婦の協議に必要な情報を提供して、円滑な協議をサポートし、すみやかに離婚公正証書作成業務を遂行いたします。

公正証書にする理由

協議離婚の協議内容を公正証書でない離婚協議書という形をとってしまうと、養育費、慰謝料などの不払いが生じた場合裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行することが出来ません。その点、公正証書にし、かつ強制執行認諾の文言があれば、判決を得ることなく強制執行の手続きに移せます。当事務所では上記の理由により、離婚業務は公正証書作成業務のみを取扱っています。

成年後見

成年後見制度とは、契約などの法律行為や財政管理を支援することにより、認知症の方や知的障害のある方、精神障害のある方など判断能力が不十分になったとき、その方を保護する制度です。 成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。

まず法定後見とは、本人の判断能力が不十分である場合に、家庭裁判所が法律の定めに従って本人を援助する 成年後見人を選任する制度です。

次に任意後見とは、将来、判断能力が低下した場合に備えて、ご本人とご本人自身が選んだ後見人となる者の間で、あらかじめその権限の内容を定めた契約を締結し、実際に判断能力が低下した場合に、家庭裁判所に任意後見人を監査する任意後見監督人を選任してもらい、契約をスタートさせるものです。

本人の意志を尊重するためにも任意後見制度は大変有効な制度です。行政書士は任意後見について、公正証書による契約書を作成します。

契約書・内容証明

契約書

ビジネスにおいては、契約上の失敗で事業自体が立ち行かなくなるような事態に陥ることがあります。また、ビジネスを進めていく上では相手方と不要なトラブルになることを避ける必要があります。契約は、民法上は口約束でも成立しますが、それだけでは「言った」「言わない」というように、契約の内容が明確でなく、また契約成立の証拠が残らないという欠点があります。重要な契約や複雑な内容をもつ契約の場合には、口約束だけでなく、契約書を作成しておくことが必要です。

「契約書を作りたい」と言うと、相手方を信用していないと思われると考えて、契約書をあえて交わさないケースがあります。しかし、契約書がないために、相手方が契約通りに履行しなかったり、裁判になっても、契約内容の立証ができなったら不利になってしまいます。

また逆に、相手方から契約書を作成したから取り交わして欲しいと言われた場合、その内容が自分にとって不利になっていないかどうか精査する必要があります。当事務所では、契約書の作成だけでなく、契約書の内容チェックも行います。

【契約書作成例】

・商品売買契約書 ・代理店契約書 ・業務請負(委託)契約書 ・雇用契約書 ・著作権契約書 ・金銭消費貸借契約書 ・贈与契約書 ・抵当権設定契約書 ・債権譲渡契約書 ・駐車場契約書 ・賃貸借契約書

内容証明

内容証明郵便とは、郵便局が差出人の郵送する手紙の内容を証明してくれる制度です。ビジネスや私生活において、何らかの問題をかかえた時に、トラブルの予防や解決をするために相手方に文書が間違いなく届いたことや、届いた文書の内容を客観的に証明してもらう必要があります。
内容証明郵便を使うと、どんな内容の手紙を何時出したかが証明できることになります。しかしその反面、いい加減な内容証明を出してしまうと、相手側の有利な証拠になってしまう場合や、新たなトラブルを引き起こすことも考えられますので、十分な注意が必要です。

【内容証明の作成はどんな時に必要か?】

・貸金の返還請求 ・クーリングオフ ・時効の援用 ・債権譲渡の通知 ・著作権契約書 ・損害賠償請求 ・契約解除

許認可申請

私たちが暮らす日本では、経済活動を開始するにあたり、行政機関の許可・認可・免許・届出などを貰わなけ ればならない事が沢山あります。 その許認可の中にも難解、複雑なものから、容易なものまで様々です。

許認可のプロである行政書士が難解、複雑な許認可をお客様に代わって 行政機関とやり取りし、ご要望の許認可を取得致します。

例えばこのような時に

  • 農地の所有権を移転したい ・・・ 農地法3条許可
  • 市街化調整区域に住居を建てたい ・・・ 開発行為許可
  • 建設業を始めたい ・・・ 建設業許可
  • 産業廃棄物収集運搬業を始めたい ・・・ 産業廃棄物処理業許可
  • 労働者派遣事業を始めたい ・・・ 労働者派遣事業許可
  • 個人病院を法人化したい ・・・ 医療法人設立
  • カフェ・レストランを始めたい ・・・ 飲食店営業許可
  • パチンコ店・キャバクラを始めたい ・・・ 風俗営業許可
  • 個人タクシーを始めたい ・・・ 個人タクシー許可
  • 運転代行業を始めたい ・・・ 運転代行業認定